四街道市議会 2022-12-13 12月13日－06号
しかし、裁判記録や証人尋問を検証すると、法や条例、規則に反することが浮かび上がっています。 そこで、①、内部調査の進捗状況と今後の計画。 ②、事件の背景と組織的な問題点の原因調査状況。 ③、汚染土の処理及び処置についてお聞きします。 第４項目、四街道市雨水幹線の整備。 この雨水幹線沿いにお住まいの方にとっても、利用される方にとっても、早期整備は切実な願いです。
しかし、裁判記録や証人尋問を検証すると、法や条例、規則に反することが浮かび上がっています。 そこで、①、内部調査の進捗状況と今後の計画。 ②、事件の背景と組織的な問題点の原因調査状況。 ③、汚染土の処理及び処置についてお聞きします。 第４項目、四街道市雨水幹線の整備。 この雨水幹線沿いにお住まいの方にとっても、利用される方にとっても、早期整備は切実な願いです。
関係職員の方の証人尋問も実施して、皆さんも御存じでしょうけれども、話聞いていると、自分は知らなかったとか、僕は関係していませんとか、よく分からないけれども、・・・判を押したって、これその人が言っているのです。私が言っているのではない。・・・判を押したって、こう言っていて、責任逃れに終始しているのです。
◆広瀬義積議員 この業者が誰だったかどうかというのは、今まで百条委員会の中でもいろいろ証人尋問受けた上で、また記録の提出を受けた部分の中でも、これはまだ全容は解明はできていませんけれども、ほぼ全体的な対応、どうしてそういうことが起きたのかというのは分かっているわけですよね。
ですから、その問題があるので、先ほど森本議員のご指摘の中で、親族が借りても公務員として関与していればという問題もありますので、ですからちょっと、これ現時点でまだ百条委員会でも証人尋問の中でちょっとはっきりしないところがあるので、百条委員会のほうでもそれをまたちゃんと調べられると思いますけれども、ですから昨日久保田議員のご質問の中でも、800万円のお金を借りた契約は誰がしているのかとか、また建設機構の
◆坂本弘毅議員 関野氏の証人尋問では、市のパトロールについては今初めて知ったとの証言がありましたけれども、これどちらかは、ではうそをついているということだと思うのですけれども、世間一般の公共事業というのは施工管理から現場体制など非常に厳しい基準があると思うのですが、どのようなチェック体制が図られていたのでしょうか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
市長は、百条委員会の証人尋問に出てきていただいて、ぜひ真相を語っていただきたいと思っております。 次の質問にいたします。４番の１の再質問いたします。７月13日の防衛省からの木更津市長などに対して、今後の運用についてという文書が出ました。今後順次ほかの陸海空の飛行場などへ飛行を行うという、木更津周辺から飛行範囲を拡大することが明記されていることを御存じでしょうか。
◆坂本弘毅議員 次に、土壌汚染問題ですが、百条委員会でも様々な方を証人尋問してきましたが、まだまだ謎は深まるばかりです。そこで、市としても原因究明に向けて積極的に調査をしているとは思うのですけれども、その後はどのような調査をされてこられてきたのか具体的にお伺いします。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。
について、被告発人が令和３年６月18日に本委員会へ出頭し、証人尋問に応じたことによる本告発書の告発事由の消滅を受け、千葉地方検察庁宛てに告発取消書を別紙のとおり提出することを提案するものです。 ○成田芳律議長 以上で提案理由の説明を終わります。 これより発議案第５号について質疑を行います。 質疑は通告を省略し、直ちに行います。
同年10月12日の第８回委員会においては、秋澤氏の証人尋問を行った。 同年11月10日の第９回委員会においては、建設機構の元社員であり、くぼ地解消工事に携わった野老智夫氏（以下「野老氏」という。）を地方自治法第100条第１項に基づく証人として出頭を求めることを決定した。 同年11月16日の第10回委員会においては、野老氏の証人尋問を行った。
令和元年５月９日の第１回口頭弁論以降、弁論準備、証人尋問などを経て、町としては、訴訟事項について争ってきたところでございますが、令和２年１１月９日に裁判所から和解についての強い斡旋があり、原告からこれに同意する旨の意思表示がございました。 これを受け、一つとして、裁判所からの和解斡旋に基づき、原告が和解の意向を示したこと。
佐渡市長は、次期ごみ処理施設用地土砂埋立てに関する調査特別委員会への関係する職員の証人尋問に出頭するとともに、出頭に対して記者会見で、このことを積極的に推進するということを述べると同時に、昨日は市長ご本人も要請に応じて出頭すると明言をされました。真相究明への第一歩になることを期待し、歓迎をさせていただきます。 それでは、通告に従い３項目の質問をさせていただきます。
それと、現在２つの百条委員会が設置され、証人尋問も行われており、もちろん部長もお聞きになられていると思います。まず、建設機構の元社員の証言では、市のパトロールは月に二、三回で、頻繁には来ていなかったとの発言がありましたが、これは事実なのでしょうか。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。
７月８日の第３回委員会においては、佐々木政治さんの証人尋問を行い、一連の告発文書の対象議員とは山本裕嗣議員のことであるとの証言が得られたため、７月27日の第４回委員会では、山本裕嗣議員を地方自治法第100条第１項に基づく証人として出頭を求めることを決定しました。
（３）令和２年７月22日 斉藤議員に対し、住民登録の異動に関すること、選挙権・被選挙権について、市原市青葉台、横浜市港北区、東京都江東区における生活実態について証人尋問し、提出のあった記録について協議を行った。 （４）令和２年７月28日 提出された記録と斉藤議員の証言に基づき、斉藤議員の被選挙権の有無について、各委員が意見陳述を行った。
しっかり戦った上で負けたならしようがないのですけれども、それでこれについて市長が例えば証人尋問に出るなり、市長の答弁書なりが出れば状況が変わった可能性があるわけですけれども、そういうことをしようという議論は総務の中ではなかったでしょうか。 ○議長（藤代武雄） 大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男） お答えいたします。 そういう議論はなかったと思います。 以上です。
本件訴訟につきましては、原告側から当時の設計担当者について、当人の健康上の理由から出張による証人尋問を求めていましたが、７月10日に行われた進行協議期日において、裁判所で設計担当者と連絡をとり確認したところ、本人の居住地を管轄する大阪地方裁判所であれば出廷は可能であるとのことでございました。
本件訴訟につきましては、原告側から申請していた被告側の人証申請が採用され、４月21日に当時の独立行政法人都市再生機構の担当者である職員１人と設計事務所の設計担当者１人の証人尋問を行う予定でしたが、設計担当者が出廷できなかったことから、職員１人のみの証人尋問となりました。
◆14番（山本清） そうすると、もう一度戻りますが、その事実があるとすれば何らこれ問題がないことだったわけで、そういったことを例えば去年の敗訴した地裁、高裁において印西市が市長の証人尋問を申請したりとか、陳述書を出すなりして積極的に応訴していれば、これ大きく結論が動いた可能性もあるわけで、そういう積極的な応訴ということに関する検討は部内もしくはついた弁護士との間でなされたのでしょうか。